怒！住民税の納付書が届いたが、ふるさと納税の分が返ってきてない!?

私は、平均年収より少ない貧乏なサラリーマンですが、少しでもお得な生活をしたいため、昨年は、ふるさと納税を使っていました。本業以外でも若干の収入があったため、確定申告をしました。その際に、ふるさと納税の寄付分は申告済です。追加収入で増える分の住民税は、給与から徴収される特別徴収ではなく普通徴収を選択しました。
確定申告の中で、ふるさと納分として所得税から若干の還付はされたようですが、大部分はまだでしたので、住民税から戻ってくるものと思っていました。
６月になって住民税払い込み書が届いて、金額をみたら、想像以上に大きい額で、どうもおかしいです。
払い込み書と一緒に送付されている計算過程を見てみても、ふるさと納税の分は加味されていないような気がしました。しかし、よく見てみるとふるさと納税らしき金額は寄付額として記載されています。
よーく見て仕掛けがわかりました。実は、ふるさと納税の還付は、この払い込み書の分には含まれていません。本業の方の給与から源泉徴収される住民税から毎月少しずつひかれているようです。ですから、毎月の給与の額が少しだけ増えることになります。
６月から翌年の５月まで、１年間かけてちょっとずつ返してもらえるということのようです。取れるものは先に取って、返さないといけない分は、なるべく時間をかけて返すという魂胆でしょうか？分かりにくいですし、面倒なので、今すぐ一括で返してもらっても構わないんですけど。
分割払いで返済しているのと同じことですから、その分の利息をもらいたいところです。

トランプさんはファーウェイ問題でパンドラの箱を開けてしまった

トランプさんの指示でファーウェイを排除する動きあります。当初Googleも協力するような姿勢を見せていたのですが、制裁に懸念を示し始めたようです。その理由としてセキュリティ上の問題を指摘していますが、それよりも独占体制を揺るがしかねないということの方が大きいです。

ファーウェイは、あらゆる事態に備えて準備しているらしく、スマホのOSについてもAndroidの代替手段を古くから考えてはいたようです。そのファーウェイ製スマホ用OSは「鴻蒙(Hongmeng)」というらしいです。現状においては、おそらくGoogleのAndroidに比較して使いにくいものなのだろうとは思います。あくまで現状は。

中国の国民は、アメリカ対中国という構図から、国民感情としてファーウェイを支持する強い動きがあるようです。中国は国内だけでも巨大な市場を持っています。もしもファーウェイ製OSを搭載したスマホが中国で普及したとしたら、中国国内での成長と収益源を後ろ盾にして、世界市場にも拡大してくることは間違いありません。
いまさら、GoogleがAndroidを提供すると申し出ても、こうしたことが現実に起こることを示した以上、中国は対策が必要であることをよく理解したことでしょう。それはAndroidOSだけのことにとどまらず、あらゆることについて警戒心を持たれることになります。
トランプさんは、中国の台頭によるアメリカの地位低下に、危機感があるのだと思います。アメリカは今現在の強い有利な立場を利用して、中国の成長の足を引っ張れると考えましたが、それは、結果、パンドラの箱を開けることになってしまいました。

Googleは、高利益の企業ですが、同時に現在の高利益を維持するのは、高コストでもあります。従業員に高い給料を払い続け、研究開発に投資しなければなりません。一方、ファーウェイはアメリカよりはまだ人件費の少ない中国の企業であり、なにより追いかける立場です。Google製のサービスを手本にできるファーウェイが人海戦術で追い付くのは速いです。Googleの機能を真似して取り入れるのは当然のことながら、ファーウェイ独自の付加価値もつけてくるでしょう。世界の目を意識したGoogleにはできなかった、なりふり構わない手段もとれます。
Googleとたいして変わらないか、場合によってはより高機能なものが、低価格で買えるとなれば、急成長中の新興国だけでなく、日本や韓国のような国でも、ユーザーは正直な行動をとります。

AndroidにはPlayストアと呼ばれるAndroidアプリを提供するプラットフォームがあります。それはもちろんGoogle製であり、広告も表示されていてGoogleの収益源の一部になっています。ファーウェイのOSでは、そうしたものはファーウェイのプラットフォームに代わります。広告収入というだけでなく、アプリを提供するプラットフォーム自体を持つことになれば、アプリの提供方法やアプリでできることを完全に掌握することになります。ファーウェイのスマホ上では、標準で使われる検索エンジンはGoogleではありません。中国企業の百度であったり、ファーウェイ独自のものになるでしょう。仮にGoogleを使うとしてもGoogleは下請けです。メールはGmailが標準ではありません。ファーウェイのアカウントを中心にサービス展開が行われることになります。
ファーウェイのスマホではファーウェイのサービスがオフィシャルなのであって、Googleがファーウェイ製のスマホ用にサードパーティーとして、Googleの各種サービスアプリを提供する立場になります。標準とサードパーティーでは、その影響力には圧倒的な差がでます。

いまや、誰もがスマホを使う時代であり、そのOSを握っていることが重要です。その肝心要の部分を持っていかれてしまえば、あとは雪崩を打つように、Googleの各種サービスがファーウェイのサービスに塗り替わっていきます。
検索エンジンというGoogleの屋台骨もろとも失ったGoogleは、急速に力を失い、最後にはファーウェイに吸収されてしまうかもしれません。
下手をすれば、これから訪れる5G時代は、ファーウェイの完全勝利になっていたりしそうです。

Appleもスマホ事業をしているものの、幅広さという点ではまだ弱いです。ウェブ検索、Youtube、広告配信等、多くのインターネットサービスをGoogleが事実上独占している状態にはどうだろうかと思っていました。ユーチューバーと呼ばれる人達が、極端に高額な報酬を得ている異様な状態なんかを見ていると、独占による歪みを見ることができます。Googleが得ている富を見ていると、独占によって、広告主や、ユーザーが過剰に搾取されているのではないかと思えてきます。
そういう点ではファーウェイが対抗してくれるのは、良いことではあります。もちろん、今度はファーウェイが独占状態になっては意味がありませんが、今回のことに学んで、Googleがすべてを支配している状況より、ましになるのなら、その方がよいのかもしれません。

私は、トランプさんのファーウェイに対する手段には以前から違和感を持っていました。日本人ですから、心情としては同盟国であるアメリカサイドを擁護したいですが、やり方には釈然としませんでした。
このファーウェイの問題は、数年後に振り返ってみると、とんでもない悪手だったとして、後悔することになっているのかもしれません。

引きこもりの心理を理解した対策 原因の核心は・・・

川崎で、通学中の子供や公務員の男性が、包丁を持った人に刺されて亡くなる事件がありました。また、元農水省の次官が、その息子を殺す事件がありました。
川崎の事件では殺人を犯した人が引きこもりのような状態で、農水次官の件は息子が引きこもりのような状態でした。
川崎の事件では、事件をおこした本人によると、食事や洗濯を自分でしているのだから引きこもりと呼ばれるものではないというようなことを言っていたようです。「引きこもり」という言葉の定義は置いておいて、それに類する状態であったということには変わりがないようです。少なくとも、自分の労働で収入を得て、自立した生活を送ってはいなかったようです。
ここでは、引きこもりの人が事件を起こす、起こさないという話ではなく、引きこもりの人がなぜ引きこもりから脱せないのかを考えてみたいと思います。

私自身は引きこもりという状態ではなく、会社員という立場で、毎日会社に出勤し、その収入で生活を維持しています。自分に必要な費用を自分で得ているという意味で、完全に自己完結しており、独立性があります。この独立しているということが、人として理想であると思います。
洗濯や食事（の用意？食べること？）といった家事も重労働であり、大変ではありますが、それよりも難しいことは、収入を得るということです。これをしていない人というのは、一番辛くて、大変で、肝心なところが抜けているため、私から見ると、認めづらいところがあります。
逆に、仮に引きこもり同然の生活をしていたとしても、収入を自力で得て、自分に必要なものをすべて自分で賄っているのであれば、問題を感じません。

引きこもりの方が、なぜはじめに引きこもってしまったかと言えば、それで問題がなかったからではないかと思います。まず、住む場所や食べるものが提供されなければ、引きこもりは成立しません。それらが無償提供されるので、とりあえずは働く必要がありません。働くのはとても面倒くさいことですから、最初はそれから逃げられる状態に甘んじるのではないかと思います。
そして、一度その状態に入ってしまうと、抜け出すのが難しくなってきます。
就職しようとしても、履歴書に書く内容に困り、面接では当然その空白期間を指摘されます。職業経験が乏しいため、就職先の選択肢は限られ、その年齢の平均に達する給料は期待できません。不利な就職活動が予想でき、その過程ではいやな思いをすることもありそうです。
長期間引きこもりを続けるほど、そうした悩みが深刻になってきます。
しかし、私を含め、社会で活動されている一般の方から見ると、そのようなものは突破可能で、致命的な問題ではないと考えるのではないかと思います。何も大企業の正社員にならなくても構いませんし、世間ではそうでない人の方が多数です。簡単なアルバイトからはじめればいいのです。それによって、引きこもりであったということが、なんでもないということに気づき、自信をつければ、いろいろなことに踏み出せるようになります。

では、なぜそうならないかというところが問題です。
それは、結局、親の責任です。
私がしばしば思うのは、日本の独特の文化です。それは良い面も悪い面もあります。外国に旅行に行ったり、外国の人と接していると、特にそうしたことに目が行くようになりました。日本の当たり前が、海外では当たり前ではないということがあることを知り、そして、日本で生きてきて、学校や日本社会で植え付けられてきた常識や固定観念に疑問を持つようになります。
日本人が考える、典型的な幸福な人生観として、例えば、まず、大学を卒業するということがあります。今、日本人の半分は大学を卒業しますから、それが多数派です。そして、従業員数、数百から数万人以上の企業に就職し、主にオフィスビルの中で仕事をし、年齢とともにある程度の役職になり、世間一般の平均程度には収入を得て、結婚適齢期になれば結婚をし、子供を２～３人作り・・・、というように絵に描いたような一生を生きるのが理想であるかのように思い込みむのです。敷かれたレールの上をトレースして生きなければならないという思い込みを持ってしまいます。
しかし、誰もが大学を卒業するわけではありませんし、高卒や中卒、中学校、小学校すら卒業していない人もおられます。当然、そうした人でも、立派に生活されています。

普通というものがあり、普通でなければならないという、思い込みがあるのです。現実は何事にも高い、低いということがあります。知能指数は１００が中央値ですが、人によってそれより高かったり、低かったりします。体重も平均値やBMIというものがあります。他にも、年収やFacebookの友達の数等、いろいろあります。もしも、そうした平均値のようなものを、大きく、上回ったり、下回ったりすれば生きる権利がなくて、世間で堂々としていられないかのような思い込みをもってしまう人がいます。
なにごとも、常に、平均付近にいて、多数派でなければ、恥ずかしいことであるかのような錯覚を持っているのです。

引きこもりの人も、そのような先入観に支配されているので、行動を起こせません。
なぜ、引きこもりの人がそのように考えるかと言えば、親がそのような考え方だからです。そのような親の考え方の下で育ってきたのですから、子供もその影響を受けます。
そうした親が子供を引きこもりから脱出させられないのは、世間体を気にする親が行動を起こせなかったり、そうした子供に引け目があるからです。

親がそうである以上、その根本原因の親の元で生活していては、決して引きこもりから抜け出すことはできません。
引きこもりを続けていても、奇跡は起きません。誰も助けてもくれません。
引きこもりを変えるには、親から離れて生活することが必要です。

ウーバーイーツを配達員がリアルに紹介するブログを開設しました。

ウーバーイーツをご存知でしょうか。東京や大阪などの都市部で行われている食品宅配サービスです。海外でタクシーのシェアリングサービスを提供しているUber社によるものです。街中で背中に大きな箱を背負った配達員を見かけるようになり、あちこちの飲食店が加盟していっています。急速に普及しており、すでに利用されたことがある方も多いと思います。
このサービスを利用するにあたり、不安やトラブルがあるかもしれません。あるいは、配達員として働いてみたいという方もおられるかもしれません。そうした方を意識いしてウーバーイーツの配達員から見た、ウーバーイーツのサービスについて、本当のところを紹介するブログを開設しました。
ウーバーイーツは、今までにない形態のサービスです。働き方や、サービスの仕方、企業の方針が独特で、良いところも悪いところもあり、考えさせられます。そうしたところも深堀りして書いていきたいと思います。

ファーウェイの問題で叩かれて強くなる中国

最近、中国の会社ファーウェイが、アメリカによって排除される動きがあるようです。
日本人としては、中国とアメリカでは、同盟国であるアメリカに味方したくなります。それが、いいことかどうかは別にして、中国企業が弱るのは、都合が悪いことではないように思えます。

Googleがアメリカ政府に対し、懸念を伝えたというニュースがありました。ファーウェイが独自にAndroidに代わるOSを開発するかもしれないということです。これを読んで、それはありえると思いました。すぐにではなくても、長期的にみれば中国あるいは中国企業としてもアメリカに依存して、アメリカの方針に左右されてしまう状況は、変えていきたいはずです。今すぐは、頭を下げてAndroidを使わせてもらったとしても、長い目で見ると考えなければいけない課題になるはずです。
また、客観的冷静に考えてGAFAと呼ばれるような、Google、Apple、Facebook、Amazonのような企業による独占状態は良くないように思います。競争原理は働きませんし、彼らやアメリカ政府の匙加減ひとつで、日本を含む世界中の個人や企業が、損失を被る可能性があります。そうならないためには、彼らがサービスや商品を提供しなくても困らない代替手段が存在しているべきです。
そういう意味で、今回の件に関しては、できればファーウェイが、GoogleのAndroidに代わる独自のOSを作成することに期待してしまいます。
ただ、それが中国企業なので不安を感じてしまうのですが、仮に日本企業だったらどうかといえば、力不足でやっぱり不安です。中国ならアメリカに対抗しても違和感がありませんし、対抗できる力を付けつつあります。残念ながら日本企業では、頼りになりません。

今、アメリカが現在の立場の強さを使って、相手が自分より強くならないように守りに入っていますが、これが、むしろ相手を強くすることになりそうな気がします。

フィリピンの空港のぼったりタクシーに乗らなくてよい方法

先日、フィリピンという国に行ってきました。この国にはすでに何度か来たことがあります。
この国でいつも困るのが、空港に到着して最初の移動の時です。空港に到着してホテル等に移動するにあたって、この国では空港に直結する鉄道がなく、空港バスの利用も外国人には難しいです。そのため、タクシーを使うことになるのですが、普通にやると確実にぼったくられます。
まず、空港に到着して出口を出たとたん、「タクシー！タクシー！」と叫びながら近づいて来る人がいます。これについていくと、行先が近く(例えばパサイ)でも、2000ペソ程度をふっかけられます。あるいは、通常2000ペソのところを1800ペソで利用できるというような言い方で勧誘を受けます。それでは日本円で5000円ほどになりますので、かなり高額です。仮にとことん粘ってまけさせたとしてもせいぜい800ペソくらいまでで、やはり割高です。さらに、一般タクシーは危険だと警告されたりするもんだから、外国人旅行者は、この国が危険だという意識もあって、背に腹は代えられないと、ぼったくりタクシーを利用してしまいます。
勝手知らない空港で、タクシーを求めてキョロキョロしているというのは、ぼったくりタクシー業者からしたら、目の前に絶好のエサがウロウロしている状態ですので、しつこく付きまとってきます。
しつこい勧誘を振り切って、空港の端の方でメータータクシーを見つけて、ドライバーに話を聞くと、ちゃんとメーターを使って適正に乗せてくれると言われたりします。しかし、これもぼったくりです。メーターに対する単価が異常で、結局、降りるときに2000ペソ程請求されます。
本物のメータータクシーですと300ペソ程度だったりするのですが、フィリピンの空港では、フィリピン人自身ですらぼったくられることがあるくらい騙されやすく、ましてや海外からの旅行者にとって、まともな料金でタクシーに乗るのは至難の業です。
その国を代表する玄関口の国際空港で、外国人旅行者相手に堂々とぼったくりをやっていて、この国の政府は恥ずかしくないのかと思えてきますが、そういうのが普通の国ですので、感覚が異なります。

そこでお勧めしたいのがUberやGrabといったいわゆる白タクです。フィリピンではGrabの方がややメジャーなようですが、どちらも一長一短があります。
Grabは現金払いです。現金払いということは、ちゃんと乗った後に代金を手渡しで支払うことになるため間違いがありません。ただし、現地通貨が必要ですし、チップのことを考える必要があります。
Uberは事前に登録したクレジットカード払いとなります。現地通貨を持っている必要はないですし、財布を取り出す必要すらありません。チップも事前に設定しておいた割合が自動で支払われます。ただし、クレジットカードの為替手数料がかかるのと、なにかの間違いでちゃんとしたサービスを受けられなかったとしても、自動で支払われてしまうリスクはあります。
どちらのアプリも使えるように用意しておき、自分にとって使いやすい方や用途に応じて使い分けるのがいいのではないかと思います。

UberやGrabを使うには、スマートフォンにアプリをダウンロードして、登録しておく必要があります。インターネット接続も必要ですので、現地で使えるsimカードを購入しておかなければなりません。
アプリの使い方は、この手のITデバイスの扱いになれた方には簡単だと思います。
出発地はGPSで判断されますが、正確な位置を指定した方がいいと思います。到着地は名称で検索もできますし、地図上で地点を指定することもできます。出発地と到着地を結ぶルートに元づいて金額が提示されます。それで問題なければ、検索をかけると、付近を走行中の車両を探しだして割り当てられます。あとは画面に表示される時間、そこで待っているだけです。こちらに向かっている車両の位置がスマホの地図上にリアルタイムに反映されるので、眺めているとおもしろいです。

私は実際に空港で利用したことがありますが、パサイまで150ペソ以下で行くことができました。
空港以外においても、マニラ内での移動に何度も使いましたが、たいへん便利でした。マニラは渋滞が多く、通常のタクシーでは、メーターの料金が気になることがありますし、場合によっては渋滞を理由に割増の料金を交渉されることがあります。そうでなくても外国人旅行者に対してはぼったくりをかけてきます。UberやGrabを使うと、乗る前に料金が決定しているので、そうした心配が一切ありません。

大変便利なサービスですが、注意点としては、なにかの原因でインターネットが使えない状況になるということも想定して、100%あてにしないようにしておく心構えを持っておくべきです。また、田舎の方ではサービスをしている車両がないため、使えない可能性もあります。
あとは、若干の英語力があると、運転手とのコミュニケーションのためにいいと思います。

家に帰ってから会社のパソコンのカメラの映像を見ていたら、やっぱりそうだったか

会社で使っているパソコンにウェブカメラが付いているのだが、その映像を自宅のパソコンにストリーミング配信する方法を思いついた。いつもだいたい定時に退社しているので、その後、どうなっているのか見てみたかった。特にいつも残業をしている人たちが何時ごろに帰っているのかに興味がある。会社に残って見ていたらいいだけのことだが、デスクがあるのはオフィスの端で、壁の方を向いて座っているので、部屋を見渡すには後ろを振り返る必要があるのと、なにより居心地の悪いオフィスでは落ち着かないので早く家に帰りたい。
家に帰って夕食を食べたりテレビを見たりしつつ、オフィスの映像を見ていた。最初の人は18時55分頃にオフィスを出た。次の人は19時5分頃。そのあとしばらくして21時頃。最終的に照明が消えたのは23時頃。
それで、あることに気が付いた。みんなだいたい時計の長針が上を向いている時刻に帰っているのだ。つまり19時頃や21時頃の前後5分以内の時刻に帰っている。これは、時計を見て帰るタイミングの頃合いを見計らっているからだろう。特にどうしても残業しなければならない理由があるわけでもないが、会社からの評価を気にして、なんとなく適当に残業しているのだ。チラチラ時計を確認しながら帰る時間を調整しているのだろう。
考えてみれば出勤時刻は守れるし、昼の休憩時間も、きっちり見れているのに、帰る時刻だけは、守れないというのは不思議な話だ。

なぜこのようになるのかは、想像がつく通りだ。日本の会社の労働環境はこういう無意味な残業が常態化している。この会社は残業手当の出ないサービス残業にもかかわらず、会社からの評価を気にしてある程度残業しているふりをしてから帰らなければならない。
こんなこと時間の浪費であり、つくづく不幸でしかない。

企業「残業手当ゼロ」、労働者「自由な時間」、夢の制度はなぜ実現できないのか

裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、ホワイトカラーエグゼンプションと、さまざまに名前を変えて繰り返される残業代をゼロにするための取り組み。企業はこうした制度を導入してどうにかして残業代をなくしたいというのが本音だ。残業代がなくなれば、労働時間を増やし、一方で人件費は削減できる。企業にとってこれほどうまい話はない。

こうした制度は、みなし労働時間が定められ、働く時間や出退勤を労働者の裁量で自由に決定できることになっている。例えば出勤時刻をずらして通勤電車の混雑を避けるとか、平日しか行くことのできない役所の手続きに気軽に行ったり、仕事の合間にスーパーへ晩御飯を買いに行ったり、その日の気分で適当な時刻に退社したりと、ひょっとしたらそんなふうに勤務時間を自由にできると思われるかもしれない。時間を自分の好きなようにできるのなら、極端な話、昼夜逆転した生活に変えることもできる。1分でも勤務すれば一日勤務したとみなされるため、会社に出社だけしておいて、あとは家に帰って寝ていてもその日は完全に勤務したことになる。だがもちろん、会社に儲かってもらわなければ給料は出ないわけで、実際は、やることはちゃんとやるにしても、時間が自由になると聞けば、労働者は解放されたような気分になるだろう。それで、こうした制度を肯定的にとらえる労働者もいる。しかし、実際の運用では、労働者の自由な裁量によって勤務時間を好き勝手に決めることはできないし、企業側はそのように自由にさせるつもりはまったくない。例えば、朝礼、会議等への出席を求めることで出退勤の時間を事実上限定したり、外出に制限を設ける、出退勤の時刻を事前申請制にする等、あらゆる方法で、実質的に勤務時間を自由にできないようにするだろう。企業の目的は人件費の削減と労働時間の増加による生産性の向上およびコストダウンなのであって、従業員に労働時間を自由にさせたいわけではなく、むしろその逆で、時間を拘束して労働力を可能な限り使いきりたい。
実際、現状でも実施可能な裁量労働制においても、実態としては労働者の裁量のない疑似裁量労働制と呼ばれる形で運営されているものが大半だ。そうした職場では影響力のある労働組合が組織されていなかったり、経営者の意向に逆らえないような中小企業であったりして、労働者の意思は無関係で導入されており、残業手当を支払わなくて構わないという企業にとって都合のいい部分のみを利用する形で悪用されている。

こうした仕組みを制度化する際に、1000万円以上の年収等、収入による制限を設けることを条件とすることがあるが、それには労働者側の理解を得ようとする意図がある。最初は年収の制限を設けることで制度化の突破口を開き、後々制限を緩和あるいは撤廃するつもりだ。
1000万円以上であれ、なんであれ、残業手当を支給しないことによる労働者側のメリットはない。働く時間を自由にさせるということであれば、わざわざ時間をかけて制度化せずとも、企業が独自に今すぐ裁量を与えればよいだけのことである。

しかし、そもそも労働者に労働時間を自由にさせる制度を実効性のあるものとして施行するのはなかなか難しいのが現実ではないかと思う。

テレワークとか在宅勤務と呼ばれる勤務スタイルがある。これは会社に出勤せずとも、自宅やカフェ等からインターネット等を通じて勤務するというものだ。メールやメッセージ・通話ソフトを利用することで実現する。一部ではそうした勤務を導入している企業も存在する。
しかし、これも実際は普及が難しい。その最大の理由は、自宅勤務では会社勤務と同等レベルで、きちんと仕事に集中すると思われないからだ。会社であれば、会社の業務以外にやることはなく、周囲の目による監視があるため、否応なく職務に専念せざるをえない。たとえすることがなかったとしても、手待ち時間としてそこに居ることが求められる。企業は労働者の時間と場所を確実に拘束し、無駄なく使い切ることができる。
テレワークは、企業が労働者を信頼するか、信頼しなくても目に見える形で成果の分かるような職業でなければ、活用することは難しい。そうした職業は限られる。

少し異なるが、フリーアドレスという自分のデスクを持たず、自由な席で仕事ができる制度がある。その日の気分で席を変えることができるとすれば、嫌いな人の近くに居る必要がなくなるし、作業内容に応じてより適切な場所で仕事ができるようになる。
だが、これですら馴染まず四苦八苦するのが現実だ。デスクが固定されないと個人の所有物の置き場所や、室内のレイアウト等の問題もあるが、そんなものは些細なことで、最大の理由は労働者を信用できないというところにある。席を自由にさせると、上司の目の届かないところに逃げるようになるだろうし、デスクに座ってまじめに仕事をしていることを常時監視し続けることができない。やはり、勤務時間中は上司のすぐ目の前の席で管理、監視下におき、居場所と勤務時間を掌握しておかないと、管理者や経営者は安心できない。

企業はただ労働時間の増加と残業手当の抑制をしたいだけなのだが、その引き換えに労働者に労働時間の自由を与える必要がある。しかし、労働者に本当に労働時間の自由を与えることは非常に難しい。そこで企業は残業手当を支払わなくていいという、いいとこ取りをして、自由な時間という部分についてはあらゆる手段を講じて封じることを目論む。その結果、労働者は期待された自由を手にすることはなく、ただ残業手当がなくなるだけとなる。騙されたことに気付いた労働者は、その後どういう反応をするのかは分からないが、よくないことになる可能性もあるかもしれない。

勤務時間を労働者の裁量に任せるような制度は、制度化したからといって適用できるものではない。その前に適用できる職場環境であることが先だ。労働時間の自由の中で正常に事業を運営できる状態にできなければ成立しえない。また、それができるのなら、あるいはその方が適切だと言うのなら、制度化を待つまでもなく、経営者の判断ですでに自由な労働時間の運用に取り組んでいてもおかしくはなく。現状においても、残業手当込みの賃金にする等の手立てもある中、残業手当を支払うことがネックになるとは思えない。

無料で労働時間を増やせるというのは、企業にとって夢のような話だが、それでは当然労働者に理解されるわけがない。一方、労働時間が自由になるという点をアピールしすぎると、労働者は自由になることを期待する。その点に注目されすぎると、企業は本当に自由を与えざるをえなくなりかねない。
どうにも無理がある。

スメハラ、ノイハラ、息苦しい職場の人間関係の対処法

先日、テレビを見ていると「スメハラ」というのを紹介していた。「スメルハラスメント」(Small Harassment)の略で、職場で体臭等の強い臭いをただよわせることで周囲の人の集中力を削いだり、居心地を悪くすることを言うらしい。
たしかに私の職場にも、異臭を放っている人がいる。彼が近くに来ると、見なくてもいることが分かってしまうほどだ。こういうのは本人は気が付かず、周囲も指摘しくいということがあるため、テレビ番組では、臭いを自己診断できるエチケットのための機械を紹介していた。
そういえば、最近、私は自宅用に空気清浄機を購入したのだが、臭いをセンサーで感知して脱臭する機能がついている。職場の臭い人がそうした空気清浄機の前を通ると、空気清浄機がフル稼働になるんじゃないかとさえ思える。食べ物や整髪料の臭いにも敏感に反応するくらいなので、冗談ではなく本当にそうなりそうな気がする。

臭いも問題なのだが、私が一番困っているのが騒音だ。いわばノイズハラスメント(Noise Harassment)、ノイハラだ。オフィスでのキーボードの打鍵音がうるさいというのは言われるようになって久しいが、それ以外にも、マウスを動かす時に持ち上げて机に落とす音。引き出しをガラガラ～と開けてパシャンッと閉める音。書類を揃えるために机に落とす音。ホッチキスの音。ペンを机に落とす音。ドアの開閉音。歩く時の足音。独り言。コーヒーをすする音。呼吸音。
丁寧な動作をしない性格の人は、自らがたてている音を気にしないので、すべての動作が雑でノイジーだ。それに、ADHDということはないのだろうが、落ち着きがない。

しかし、そんなことばかり言いだすと、音も臭いも出さず、身をひそめるようにしていないといけないのかということになる。
私がそうであるように音にも臭いにも神経質すぎるということはある。決まったデスクを持たないフリーアドレスとか、在宅勤務にでもなれば解決できるかもしれないが、できたとしてもそうやって人のうっとうしさから逃げるようにして働く環境がいいことなのかは分からない。

臭いや騒音を他人に気遣う風習はいいことなのだが、それと同じように他人に苦情を言うことにも気を使うため、気軽に「臭い」「うるさい」と本人に面と向かって言うこともできない。

そういえば、先日、スラックスをクリーニングに持って行った際に、店員さんにお尻の下の部分が破れていることを指摘された。あまりにも大きく破れていたのでびっくりしてしまった。貧乏くさく長く使っていたのでいつの間にか破れてしまっていたようだが、そんな状態で履いていたのだから、想像するとあまりにも恥ずかしすぎる。しかも、それを誰も指摘しなかったというのもびっくりだ。誰も気が付いていなかっただけという望みはあるが、あれだけ大きく破れていただけに、残念ながら、見ても言いにくかったという可能性は低くない。

普段から、他人に平気でものを言って、平気でものを言われるような人になっておかないと、なにかと生きづらいということかもしれない。

運転免許証の住所変更が平日の勤務時間内しか受け付けず詰んでいる

引っ越しをして住所が変わった場合、運転免許証の住所変更が必要になる。住所変更をしておかないと、免許更新時の通知が新しい住所に送られてこないし、郵便局で荷物を受け取る時に住所の証明ができない等、身分証明が必要な場面でなにかと不便になる。
免許証の住所変更は、運転免許試験場や警察署で行うことができる。都道府県によって異なるが、平日のみということがあり、これがかなり不便だ。しかも昼は受付時間外となっているので、職場の昼休みに最寄りの警察署で手続きをすることもできない。こうなると正攻法では有給休暇を使う以外に手がない。警察署での手続きは書類を一枚書いて、住民票と免許証を出せばいいだけで10分ほどのことなのだが、そのために有給休暇を使うのはちょっとイタい。
幸いにも免許の更新が近い場合は、その時に住所変更を一緒にするか、どうにか職場を抜け出して手続きするか、なにか有給休暇を取るついでに行けるといいのだが、どうにもならない場合は、有給休暇を使うしかない。ま、たまには平日にゆっくり休むのも悪くはない。
本当は、平日の昼間のみ受付という状況をどうにかするか、もっと言えば、勤務時間が柔軟な社会になってもらいたい。

YouTubeアカウントに関する通知メールでアカウント停止になった場合の心の対処法

YouTubeから突然「YouTube アカウントに関する通知」という件名のメールが来ました。コミュニティガイドラインに違反しているため、アカウントが停止されたというものです。以前にいくつかの動画をアップロードして、少しだけ登録者のいる長く使ってきたアカウントですが、最近は何も動画をアップロードしていなかったので、今更感があり、予想もしていなかったので困惑しました。
利用判断権限を持つ超巨大企業のGoogle傘下のYouTubeさんがダメと言うのですから、一個人の権力では、それに逆らいようがありません。しかし、おかしな動画はアップロードしていないですし、あまりにも今更感があって、少々違和感を感じました。Googleさんのことですから、こういうスパム検出は自動化されていると思われます。誤検出されたのかもしれません。念のため、再調査をしてもらうことにしました。その結果、アカウントの停止は解除されました。

私のアカウントが解除されたのはそれは結構なことでしょうが、これをご覧になっている方は、やはりアカウントが停止されて困っている方かもしれません。
先ほども申しましたが、相手がGoogleさんですから、日本企業のカスタマーサービスのような丁寧な対応は期待できません。理由をたずねても回答は期待できませんし、再調査の依頼をしても回答がないことをもって拒否回答になるという、不人情で機械的なものです。

身に覚えがないのであれば再調査の依頼を一回くらいはしてもいいかもしれませんが、それをしつつも、あまり期待せず、こちらも不人情にスパっとあきらめて、他の方法や考え方に頭を切り替えたほうが、人生が有意義になると思います。
どの程度の痛手かというのは分かりませんが、残念だとしても、あなた自身の幸せのために、冷静に考えて前に進むことをおすすめします。

セブンイレブンのお弁当サービス「セブンミール」は時間の節約に最強

セブンミールというセブンイレブンのお弁当サービスがある。ウェブで予約しておくと、配達してくれたり、店舗で受け取ることができる。いつも利用しているのはおまかせ御膳という510円のもの。量がちょっと少な目で、体形に気をつけている私にはちょうどいい。一応は日替わりなので、毎日利用しても大丈夫だ。

最大のメリットは、夕食の買い物にかかる時間の節約。セブンイレブンというコンビニで受け取ることができるので、通勤途中にある店舗を指定して立ち寄れば、わざわざスーパーに行かなくてよい。受け取りは入り口入ってすぐにあるレジだ。店舗の中まで入っていく必要がない。歩く距離も最小限だ。セブンイレブンとしては、ついでに店の物をなにか買い物してもらうことを期待する部分もあるのかもしれないし、実際、その思惑通り、まんまとそうすることもあるのだが、特に必要なものがないときは、本当に最小限の時間しかかからない。貴重な生きる時間の消費を最小限にできて、他のことに時間をまわすことができる。

食の楽しみということもあるので、文字通り消化するだけの夕食ライフをセブンミールだけで送るというのは、味気ないものがある。しかし、いちおうは日替わりということと、味に関しては、うまいとは言えないが普通に大丈夫であり、安定した低カロリーという点もあって、これはこれでありだと思う。

ただ、日替わりとはいえバリエーションがまだまだ少ない。できれば365日メインのおかずが重なることがないというくらいバリエーションを開発してほしい。それから、オムニというウェブサイトで予約するのだが、その操作がやりにくいし、注文完了までクリックする回数が多すぎる。頻繁に利用するにはかなり面倒だ。支払いもクレジットカード等で事前にできるようにして、店舗では本当に受け取るだけにすればさらに時間短縮になる。店舗に入ってすぐにレジがあるとはいえ、並んでいる人がいると待たされてしまう。そればかりはしかたないかもしれないが、その時間すらもったいない。宅配ボックス的な暗証番号みないたもので受け取れるとか、なにかアイディアがほしい。
あと、まだまだこのサービス自体がマイナーなので店舗で新人の店員さんにセブンミールと言うと、どの銘柄のタバコかと聞かれることがある。セブンなんとかというタバコがあるので、タバコのことかと勘違いされるようだ。今さらだが、セブンミールの名前を変えるとか、店員さんの教育をするとか考えたほうがいい。

安くて、時間の節約になるセブンミールというサービス。一人暮らしの人も多いし、忙しくてせっかちな世の中。特に平日は仕事に固定的に時間を取られて、ただでもプライベートな時間が少ない。生きる時間をもっと作るためにも、こうしたサービスは有効だ。もっと宣伝して、クオリティを上げれば、利用者も増えそうなポテンシャルがある気がする。

通帳記入を放置しておくと思わぬ落とし穴が、そして印鑑登録を何度も

最近は、まったく貯金通帳を使わなくなった。キャッシュカードで十分だからだ。通帳記入ができないので履歴が残らなくなるが、それは大昔にあきらめた。今、通帳記入をしても過去の履歴は全部記入されない。しかし過去の履歴がなにかの役に立つこともないし、過去の思い出を眺めていても、未来の幸せにはあまり関係ない。それより通帳記入に行く手間と時間を考えると、人生を浪費する分不幸だ。通帳記入しなくても普段の生活になんの影響もないので、通帳記入を完全に残したいというのは気持ちの問題でしかない。

ただ、盲点があって、貯金通帳をどうでもいいと思っていると、印鑑の方についても意識がなくなってしまう。その結果、銀行印がどれだったか分からなくなる。複数の銀行口座、複数の印鑑を持っていると、どの組み合わせになっているのか、もはや記憶にない。たまに銀行印が必要になった時に、適当に印鑑を使うと、印影が異なると言って突き返される。しかたないので、銀行印の再登録をしてもらったことが何度もある。幸い無料でやってくれるので助かるが、銀行にとっては迷惑だ。

ということで、以前間違えたときに付けたであろう目印が印鑑に書いてあった。「非銀行印」と書いてある。なるほど、これは銀行印ではないということだ。これならこの印鑑を間違えて使うことはないだろう。しかし、それが銀行印でないことは分かったが、どれが銀行印かは分からない。「非銀行印」ではなく「銀行印」と書いてあるものがないので困る。そして、結局、銀行でまた印鑑を再登録してもらった。こんどはちゃんとこの印鑑に「銀行印」と書いておく。

運送会社の待遇改善は必要だがサービス向上努力が不要ということではない

ヤマト運用からメールが来た。6/19から時間帯指定の区分が変更されるようだ。
インターネット通販をはじめとした物流量の増加と、サービス品質への高い要求から配達員に負荷がかかりすぎることが問題になり、そのことに対して利用者の理解もある程度得られていることから、サービスや運送料の見直しを行っているようだ。

まず、不払い残業等の法令違反は問題外であり、そのような点は直ちに改善する必要がある。低価格や便利なサービスは、ルールに乗っ取ってやるのが前提であり、ルール違反をしてそれを実現していたのでは意味がない。そのようなものは反則であり、サービスとは言わず、不正と言う。ただのブラック企業だ。

さらに再配達を何度でも無料でやっているのは、過剰サービスではないかという指摘がある。配達時間が細かく指定できるというのも、サービスが良すぎるという指摘がある。海外と比較した場合、考えられないようなサービスらしい。
配達員等の努力によって、そうしたサービスが提供されていることは、ありがたいことだと思うが、ただ、私は、海外と比較してサービスが良すぎるからサービスの質を下げていいということになると、それはどうかと思う。
もちろん、単純にサービスの受益者としてはサービスのレベルが高い方がありがたいということもあるのだが、もっと一般的な話として、企業努力や競争原理によってサービス等を向上していくのは悪いことではないからだ。
例えば、海外の配送業者が日本企業のサービスレベルが低いところを見て、そこに付け込んで独自のアイディアで参入してくるかもしれない。いくら配達員の負担があると言っても、よりよいサービスの提供を実現できる企業が登場したら、消費者は正直な選択をするだろう。また、高いサービスのノウハウは、海外進出にも有利だ。

宅配ボックスの設置にも言える。高いサービスを要求しなければ、そもそも宅配ボックスの必要性は考えもしないかもしれない。だが、宅配ボックスは配送業者、利用者双方にとってメリットがある。高いサービス水準の要求は、そうしたアイディアや工夫を生み出すもとになる。便利なサービスを作れば日本発として海外へも波及させられる。海外のサービス水準が低いから、日本のサービス水準も落としたらいいのではなく、逆にサービス水準の低い海外に日本の高いサービス水準を輸出するくらいでいい。

あくまで法律を守り、配達員を大切な社員として維持した上で、サービスの向上を目指すのは悪いことではない。

ソースとしての信憑性に弱いインターネットの記事

古い話だが「日本死ね」と書かれたブログだったか、ツイッターだったかが、国会で取り扱われたことがある。保育園に自分の子供を入園させることができない状況である日本に対して文句を言っているものである。
それはいいとして、思うのがインターネットのブログやツイッターに投稿された一般の人が書いた投稿というのは、特に事情がない限りはあまり特別に扱う必要はない。このブログもそうである。一個人が適当なことを書いているだけのものであり、なんとでも書くことができるし、責任もない。そのようないいかげんなものをひとつの事例として国会で取り上げるというのは違和感がある。

例えば、
「太陽は西から上る。これは絶対に全世界的に普遍的で正しいことだ。」
と、このようにインターメットには嘘を簡単に書くことができる。昇るではなく上るという誤字も間違ったまま書くことができる。そして、ご覧のとおり削除されることも訂正されることもない。これを読んでいる方も、その気になれば、同じようにいくらでもインターネットに適当な嘘八百を書くことができる。こんな情報を信用できるだろうか。信用できるわけがない。
実のところ、それはインターネットに限らないし、個人が書いた記事だけの話でもないのだが、インターネットの個人の記事は特に信用できない。わざわざ間違ったことを書かないだろうという性善説による期待はできるが、裏付けはない。

ひょっとすると、インターネットには、正しいことを書かないと、問題になることがあると考える人がいるかもしれない。例えば名誉棄損とか営業妨害等だ。だから責任のある記事が書かれなければならないと思われる人がいるかもしれない。
だが、そのような責任が伴うのでは、誰もインターネットに気軽に投稿できないし、個人の投稿に対していちいちそのような責任を求めるのは現実的ではない。一個人が十分な裏付け取材をして、個人的な感情や思い込みがないよう精査してから投稿するなんてことはしない。思いついたことを適当に書いているだけだ。
インターネットは、個人で気軽に投稿できる仕組みなので、望む望まざるにかかわらず、そうならざるを得ない。

寿司屋のチェーンを経営している会社が、インターネットの記事に対して裁判を起こしたことがあった。記事が名誉棄損や営業妨害になるということだ。当然ながらそのような裁判を起こしても意味がない。その案件は記事内容が事実かどうかということも判断材料としてあったようだが、仮に事実でないことを書いたとしても、インターネットの記事に対していちいち事実と異なるからといって裁判をすること自体ナンセンスである。よほどの悪意があるとか、なにか特別な事情があればどうか分からないが、ほとんどの場合においてはありえない。
インターネットに対して、いい加減な記事を書いても罰せられないという意味ではない。それ以前に、インターネットの情報を個人が無責任に書いているのは、はなから常識だ。100%信用できないのは周知の事実である。でたらめかもしれないと誰でも分かっている記事に対して、でたらめなことを書くなと言うようなものだ。
仮に間違ったことや非難、批判がインターネットに書かれているからといって、誰もそれを真に受けていない。あくまでひとつの意見として参考にするだけで、様々な可能性のひとつであるだけである。

50ccから125ccバイクに乗り換えて気が付いた危険なこと

以前50ccの原付バイクに乗っていたが、普通二輪の免許を取得したことで125ccのバイクに乗り換えた。エンジンの出力こそ上がったものの見た目は50ccの原付風だ。実際は一回りサイズが大きい。大きくなっても横幅はハンドルに手が届く範囲になるので、すり抜けも可能だ。

125ccになると、最高で80km/h程度出る。一般的な道路では80km/hまで出すことはないので、ほとんど問題がない。バイクは車体が軽い分加速が良く、信号待ちからの発進では車を大きく引き離すことになる。先日まで2000ccの車に乗っていて、それでスポーツモードに入れてアクセルをいっぱいまで踏めば、車の方が早いかもしれない。しかし、普段の運転でそのような燃費が極端に悪くなるようなことはやらない。通常の感覚の発進加速では、125ccバイクの方が圧倒的に速い。結果として、一般的な街乗りに関していえば、車より軽快でとても便利だ。

しかし、気が付かなかったし、今まで誰からも聞いたことのない盲点があった。誰もそのことについて言及しないので、そのことを書きたいためにこの記事を書いている。
125ccのバイクを運転していると、やたらと目の前に飛び出される目に遭う。それは自転車、原付、自動車、すべてが、いきなり目の前に飛び出してくるのだ。
道路の左の路地から原付バイクが左折合流して、走行している自分の目の前にいきなり飛び出してくる。それでブレーキ回避が必要になる。左端を走行中の自転車が、走行している自分の前でいきなり左端から右端へ進路変更する。それでブレーキ回避が必要になる。右折レーンで右折待ちをする車列の左を走行していると、右折待ちをする車列の中から、走行している自分の目の前にいきなり進路変更してくる。それでブレーキ回避が必要になる。そうやってやたらと、進路妨害をされるのだ。進路妨害というだけでなく、危険だ。以前の50ccの原付の時はそんなことはなかったが、125ccになるといつもそのような目に遭う。
なぜ、このようなことになるかというと、車体が小さい分、速く走れるからだ。自動車なら車線幅の大部分を占めてしまうが、バイクなら２台並走できるくらい余裕がある。余裕があって広々しているわけなので速度を出すことが可能だ。しかも加速がいいので、それを瞬時に実現できる。それは、自転車、原付、自動車の運転手の想像を超えていることで予想されていない。だから彼らには見えていないのだ。
信号待ちで発進をすると、バックミラーで見ると追いかけてくる車があっというまに小さくなって、あまりの車の遅さにびっくりする。それくらい125ccバイクは加速もトップスピードも速い。
このことは他の交通の運転手は気が付かないことなので、バイクの運転手側で十分に注意する必要がある。

質問の意図するところを答えずトンチンカンな回答をする政治家が多い

テレビのニュース番組を見ていて思うのは、国会議員等の政治家が記者からのインタビューを受けたときに、まともな論理によって答えられないことが多い。尋ねられたことの回答になっていなかったり、論理的に筋が通っていなかったりする。特に聞かれたくない質問をされたときにそうしたことが多いような気がする。

・仮定の質問に答えるのが政治家の仕事
「仮定の質問には答えられない」というのもその代表的な一例だ。政治というのは過去、現在そして未来について検討し、進めていくものだ。北朝鮮がミサイルを発射して日本列島に落下する可能性がある時どうしますか？と質問されて、仮定のことは考えてないというのはありえない。そうした仮定のことは当然考えているだろうが、答えられるかどうかということはある。しかし、それに対して「仮定の質問には答えられない」では答えない理由になっていない。
政治において、過去や現在のことだけでなく、先のことの可能性についてどう考えているのか尋ねられるのは当然のことだ。仮定であることが原因で答えられないのなら、なぜ仮定のことに答えられないのか具体的な理由も示すべきである。例えば、国家機密に該当するとか、それを言及することで良くないことが予想されるとか、複雑で簡単に言えることではない、といった言い方があるだろう。単に仮定の質問には答えられないというだけでは質問から逃げているようにしか見えない。
もちろんまずは回答しようという誠実な対応であるべきなのだが、答えられないとしても、本来は、普通に「これこれこれで答えられない」と申し訳なく言えばいいことだ。

・「しっかり」を連発する議員は頭が悪く見える。
「しっかり」という言葉もたびたび目にする。しっかりという形容詞を付加することで強い印象を与えることを意図しているのではないかと思う。しかし、それであればしっかりという形容詞を付けなかったら、しっかりとはやらないのかということになる。あまりにも度々使われているので、安っぽくなってしまって、良い印象を与えない。
では、しっかりの代わりに「確実に」とか「きっちり」とか、他の言葉に言い換えればいいとか、そういう問題ではない。普通に自分の言葉で話せばいいのだ。

・タレント議員は急に政治家みたいなしゃべり方になる
テレビタレントやテレビに頻繁に出演するコメンテーターのような人が、選挙に出馬することがある。
テレビに出演していたときは、普通に話していて親近感もあって印象がいいのだが、政治家になると、急に話し方が政治家風になって政治家を演じるようになる。それがとても滑稽だ。
なにごとも自然体が一番。肩の力を抜いて、普通にされてはどうかと思う。

・内閣官房長官の態度が横柄
内閣官房長官は、特に記者会見を受けているのを見る機会が多い。そしてしばしば横柄な態度のことがある。現在の内閣官房長官だけでなく、以前からそうした人がいる。
国家運営について記者会見を受けるというのも難しい仕事で大変ではあるが、態度が横柄というのは別問題だ。会見場にはメディアの記者しかいないかもしれないが、テレビカメラを通して国民が見ているので、その態度は内閣に対する国民の印象となる。
おそらく、内閣官房長官も、普段、人と接するときは、あんな態度ではないと思うのだが、何かの意図があってああいう不遜な態度を演じているのか、あるいはそっけない態度が冷静に見えると思っているのだろうか。
特に質問の意図することと関係ないことを答えはじめ、最終的に質問に対する答えとしては、意味をなしていないようなことがある。そのような回答は、まともに答えていないことを、記者も、見ている国民も気が付いているし、結局、良くない印象にしかならない。
日本だけでなく外国の政府のスポークスマンもあまり良い印象でないことがある。しかし、良くないことを真似る必要はない。むしろそうした態度を見て、いかに無作法で印象が悪いかを学ぶべきだ。
内閣官房長官は、頭がいいだけでなく、普通の態度、普通の話し方ができる人、論理的に意味の通ったことが言える人、記者の質問に対して関係ないことを言って言葉数の水増しや時間稼ぎをせず、答えになっていることをシンプルに言える人に務めてもらいたい。

上に挙げたすべてのケースについて言えるのは自然体で普通にするのが一番ということだ。

加計学園問題で再調査するようだが、菅官房長官ショボボーン必至か

加計学園の問題で、やっと再調査をはじめるということになったようだ。私は記者でもなければ、プロのライターでもない単なる一個人にすぎず、単なる一個人が好きなことを書いているブログに過ぎないので、言いたいことを言えるわけだが、とにかく見ていて痛々しい。その最たるものが菅官房長官だ。今までずっと再調査をしないと言ってきていたわけだが、その再調査をしない理由は文書の出所が不明だからというものだ。元事務次官が証言をしていて、現役の職員の中からも文書が存在するとの情報が報道され、実際に公表されたメールの内容や宛先等からも信憑性があるものであることは誰でも分かる。常識的に考えて、文科省内部に実在する可能性がかなり疑わしいものであって、出所が不明どころか、むしろ出所は明らかだ。文科省の中のパソコンやサーバーを調べればほぼ確実に出てくることが分かっているこの段階において、出所が不明というのは再調査をしない理由になっていない。そら出所を調べないんだから、出所は不明なままという、しょうもないトンチ問答だ。

この再調査で、おそらく文書が発見されるだろうが、そうしたら菅官房長官はどう言うつもりだろうか、これだけ散々ごまかし続けておいて、もはや何を言っても彼の言葉には説得力がない。なんの関係もなく、公共性もないし、興味もない一個人が風俗店に行ったという、聞いてもいない取るに足らない話を持ち出してきて、元事務次官の証言の信憑性を棄損しようとがんばっていたが、信憑性が棄損されたのは、他でもないそうした意図を完全に見透かされた言っている張本人の方である。新聞社とグルになってスキャンダルをほじくり返してきて、告発者への攻撃心むき出しになってどや顔していたが、あまりにも分かりやす過ぎて恥をかいただけである。

そうかといって文書が発見されなかったということにでもなったら、それこそ大炎上になるだろう。もう存在することは誰も分かっているのだから。

どのような展開になるか分からないが、今後のこともあるので、こうした低次元の話ではなく論理的思考力を持った人が国を動かすようになって欲しいので、メディアの記者のみなさんにはがんばっていただきたいという気がする。

シャットダウンとシャットアウトを混同してる？

最近テレビを見ていると街頭インタビュー等で、「シャットダウン」とう言葉を使っているのを見かけることがある。例えば、「そうした意見をシャットダウンするのは問題がある」「北朝鮮からの輸入はシャットダウンするべきだ」といった感じだ。どうにも違和感を感じる。シャットダウンと言って真っ先に思い浮かぶのがコンピューター等のなんらかのシステムを停止したり、電源を落としたりすることである。先の例で言えば、何かを停止するというより「締め出す」「受け入れない」というニュアンスで使われているように思う。それならば「シャットダウン」ではなく「シャットアウト」の方が自然だ。もちろん、重々承知の上であえて「シャットダウン」という言葉を選んで言っているのであれば別だが。
広く使われているMicrosoft製のOSであるWindowsの最新バージョンであるWindows 10では、電源を切る操作を「シャットダウン」と表記している。そうしたところで「シャットダウン」という言葉を目にする機会が増えてきていて、最近では「シャットダウン」と「シャットアウト」を混同しているのではないかという気がする。

失敗確実なプレミアムフライデーではなく実効性のある対策を

プレミアムフライデーという月末の金曜日に通常より早く仕事を切り上げる取り組みがあったが、最近はほとんど聞かなくなった。すでに虫の息だ。もともと成功率は低いと思って期待していなかったので驚きはないが、予想通りすぎて残念ではある。

午後３時頃に仕事を切り上げて、一杯飲みに行ったり、ショッピングを楽しんだりと、ささやかな時間を楽しんでほしいという趣旨だったようだが、まずこの趣旨からして現実的ではない。大半の人はとっとと家に帰るのが実際だろう。家に帰ってYouTubeでも見て過ごすだけである。しかし、それで構わない。消費活動による直接的な経済効果は単なる見せかけであって、この制度の真価は、労働時間の縮小や生産性の向上にあるのだ。単純に考えると労働時間を減らすと生産性が下がると考える人がいるかもしれない。だが、長時間労働が常態化すると、それが前提になり、非効率にだらだら時間をかけるだけで、短時間で仕事をこなす努力をしなくなる。仮に仕事をさっさと終わらせても、周囲が帰らないのであれば気まずくてどうせ帰ることができないし、下手に早く帰ったりすれば暇だと思われて仕事を増やされかねない。人事評価にも響き、出世や給与にもかかわってくる。どうせ帰れないのだから、生産性を向上させるモチベーションなどはなく、労働者は残業を見越して労働力を温存させ、昼間から手を抜きはじめる。こうした濃度の低い、スカスカの生産性を変えることにつながらなければ、あまり意味はない。
生産性を上げて労働時間を減らすことができれば、労働者も企業もそして日本という国も幸せになるはずだ。

プレミアムフライデーだが、月に一回というのではあまりにもインパクトが小さかった。毎週というのなら、まだ存在感があったし習慣化しそうだが、月一回では感覚的にほとんどないのと変わらない。社会へ問題になるようなインパクトを与えないようにということは分かるが、忘れさられるほどインパクトがなかった。せめて、将来的には、毎週、最終的には毎日やるつもりだというくらい言っておいてもらいたかった。
失敗してはダメなわけではなくて、いろんなことに挑戦したらいいと思うが、今回のことを前例として、どうせやっても無駄というような空気にはなって欲しくない。むしろ、もっと成功する見込みのある方法でなければならないという反面教師にしてもらいたい。

本当は、プレミアムフライデーよりも、もっと現実的な対策を行ってほしい。
たとえば、サービス残業の温床となっている時間外手当込みの給与体系を禁止したり、裁量労働制の悪用をできないようにするほうが効果がある。時間外手当込みの給与というのは例えば月40時間分の時間外手当を時間外労働せずとも給与にあらかじめ含めておくというものだ。時間外労働をしていないにもかかわらず時間外手当が支払われているとみなされ、労働者にとって得になると考えられるため、合法と解釈されている。なんのことはない、はじめから時間外手当分の給与を含むことを見越して基本給を下げているだけだ。
こうしたサービス残業の温床になっているものは、あらゆる逃げ道を完全にふさぐことが必要だが、どうせあの手この手で時間外手当の回避策を講じてくることが予想できる。しかし、そのことも予想できるのだから、そうした回避策についても、発生するたびに即座に禁止できる体制を作っておけばよい。
さらに、時間外手当を高額に設定し、時間外労働をすればするほど会社が損害を感じるようにしたほうがいい。会社はそれだけの費用をかけて時間外労働を命じる価値があるかどうかを勘案しなければならない。時間外労働をする労働者は会社にコストをかけさせる悪となり、あまりにも目に余るようであれば、人事評価にも悪影響がでるようになるべきである。
はじめから給与を少なく設定しておく等の方法で、時間外労働前提の給与体系にさせないために、時間外労働の多い会社は、毎月の時間外労働の累積に応じて手当の乗率を指数関数的に上げていき、時間外労働が常態化しているととんでもない時間単価を支払わなければならないようにするなどの対策も必要だ。
これらは、特別な対策を言っているように見えるかもしれないが、実は時間外手当の趣旨そのままの実効性を持つようにするということだ。

毎日定時にきっちり帰る人と、毎日恒常的に残業をしている人では、現在の日本では、後者の方が評価される。後者のような人はその人自身のことだけを見ると、時間外手当がもらえるし、残業してまで仕事をたくさんしているように見えるので会社からの評価も上がり、いいことずくめのように見える。しかし、広い視野で見たとき、このような人がいると労働者同士で残業競争になり、残業手当前提の低い基本給になっていたり、人事評価を意識してお互いが足を引っ張り合う構図を作ってしまう。そのような形で時間外労働を強いられる労働者は、先にも書いたように、効率よく仕事をするどころか、わざと効率を落として時間稼ぎをすることになる。よく見ていると、毎日残業している人もいつも同じような時間に帰宅していたりする。仕事にも波があるはずなので、早く帰宅する日があってもよさそうなものだが、実は帰る頃合いを見て調整しているのだ。普通に効率を考えて仕事をしても本当に毎日残業しなければならないほど仕事があるのだとしたら、そもそも仕事の割り振りに問題がある可能性があるので、それならそのような窮状を会社に訴えなければならない。しかし、おそらくは時計をチラチラ見ながらソリティアでもやりつつ残業の演技をしている。そういうことは、やっている本人にとっても、会社にとってもつくづく不幸である。